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弁護士COMが一時7%高 自治体向け電子サービス好感

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18日の東京株式市場で、電子署名大手の弁護士ドットコム株が一時前日比305円(7%)高の4950円を付けた。同日、NTT東日本に対してOEM(相手先ブランドによる供給)で提供している業務効率化支援のクラウドサービスについて、4月から長野県中野市が導入すると発表した。NTT東日本との連携で地方自治体の業務デジタル化需要をつかみ、業績拡大につながるとの期待から多くの買いが集まった。

高値を付けて以降は利益確定売りも増え、終値は同135円(3%)高の4780円だった。

同社は紙や印鑑を使わない電子契約サービス事業などを手がける。今回のサービスでは、書類の郵送や対面でしていた自治体の契約業務をデジタル上で完結でき、作業時間やコストの削減につながるという。岩井コスモ証券の川崎朝映氏は「他の自治体においても同社のサービス活用が期待でき、収益源の拡大につながりそう」と分析する。

弁護士COMの予想PER(株価収益率)は265倍台。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め観測で金利上昇圧力が強まるなか、割高な成長株は売られやすくなっている。同社の株価も昨年来安値水準に沈む。松井証券の窪田朋一郎氏は「米長期金利の上昇基調が落ち着かない限り、株価の上値は重い」と見る。

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