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金融庁、個人の株売買「価格最優先」を 証券会社に要望

金融庁は18日、証券会社に対し、個人投資家の株式売買で提示する株価を最重要事項に置くことを原則とするよう求める報告書案をまとめた。東証や私設取引システム(PTS)で提示される株価は同じ銘柄や時点でもばらつきがある。投資家にとってはより安く買い、より高く売れれば有利な取引となる。

大口注文が多い機関投資家は注文の費用や速さ、執行の可能性など様々な要素を判断して取引する一方、小口の個人は「基本的には価格が最も重要な要素であると考えられる」と明記した。

金融商品取引法で作成が義務づけられている「最良執行方針」などを通じてより価格重視の姿勢を示すことが適当とした。価格以外の要素を重視する場合には理由を示すことを求めた。内閣府令などでルールづくりを促し、日本証券業協会などと連携して証券業界へ浸透させる。

複数の取引所での株価を比較して最も有利な条件を提示したところに注文を回す「SOR(スマート・オーダー・ルーティング)」は新たなルールづくりが必要とした。比較する取引所や注文執行の手順についての説明が証券会社ごとにまちまちだと指摘。各サービスを比べやすくするために最良執行方針に盛り込む基準の例も示した。

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