日銀、気候変動対応に軸足　新たな資金供給策を導入

日銀は18日の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入を決めた。脱炭素につながる企業の設備資金向けの投融資などが想定される。世界の中央銀行が脱炭素社会に向けた関与を模索するなか、日銀も対応を加速する。

新制度は金融機関が気候変動対応の投融資をした場合、原資となる資金を供給する。7月の決定会合で骨子を決め年内をめどに運用を始める。

黒田東彦総裁は18日の会合後の記者会見で、新制度が金融機関の投融資を促し「企業のニーズにも合う」と意義を語った。長い目で見て物価の安定という中央銀行の使命に資するとの考えを強調したうえで、金融政策面から民間の気候変動対応を支援する「新たなアプローチだ」とも語った。

黒田総裁は「金融政策以外も含めた日銀全体の気候変動に対する取り組み方針も検討している」と明らかにした。「7月の決定会合後の適切なタイミングで公表予定だ」とした。

日銀は今春、気候変動への対応について行内で情報共有するための部局横断の会議体「気候連携ハブ」を立ち上げたと表明した。金融機関に対する考査でも気候変動問題への取り組み状況を確認する方針を示しており、具体的な施策を打ち出し始めている。

欧州勢を中心に海外中銀も気候変動対応を急いでいる。英イングランド銀行は社債購入の条件に企業の温暖化ガスの排出削減計画などを加える。欧州中央銀行（ECB）も今秋をめどに量的緩和策でグリーンボンド（環境債）の本格的な購入を始めるかどうか判断する見通しだ。日本を含む各国政府も脱炭素に向けた取り組みを急いでおり、日銀も対応を迫られている。