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日銀総裁「事業再開の環境整える」 資金繰り支援を延長

(更新)

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナ禍が長期化し企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続ける。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。

9月末までだった資金繰り支援策の期限を22年3月まで延ばすことを賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、「対面型消費サービスを中心に依然として資金繰りの厳しさが残っている」と延長の理由を説明した。

そのうえで「今後(新型コロナウイルス禍が)収束するなかで、速やかに事業を再開していく環境を整える」とも指摘。ワクチン接種の進展に伴い、経済が正常化に向かうなかでの前向きな資金需要にも対応できるようにするとした。

気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めた。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定する。次回の7月の決定会合で新制度の骨子を固め、年内をめどに運用を始める予定だ。

先進国の中銀はこれまで、自然災害の増加などで銀行の融資先の財務が劣化すれば銀行経営も揺らぎかねない、という金融システム安定の観点から気候変動リスクをとらえてきた。

黒田総裁は日本政府が2050年までに温暖化ガス温暖の排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を掲げたことにも触れつつ「中長期的には経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうる」と指摘。気候変動への金融政策での対応は長い目でみて、物価の安定という中央銀行の使命に資するとの考えを強調した。

現状の景気判断は、4月の決定会合で示した「コロナの影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との表現を踏襲した。黒田総裁は「この調子でワクチン接種が進むと対面型のサービス消費の回復が前にみていたよりも早くなる可能性はある」と述べたうで、「私自身は全体として前よりも明るい見通しに向かっていると思っている」と語った。

海外の中央銀行は経済の回復や物価の急上昇を受け、コロナ対応で強化した金融緩和策の見直しを探っている。米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、これまで24年以降としてきたゼロ金利政策の解除時期の見通しを23年に前倒しした。カナダ銀行(中銀)は4月に国債購入の減額を決め、緩和の縮小に舵を切りつつある。

半面、日本の景気回復は鈍く、消費者物価指数も2%目標に遠く及ばない。黒田総裁は急速に経済が回復する米国がコロナ対応の金融政策の修正に動くのは当然との見方を示したうえで、「先進国が仮に急速に金利を引き上げると途上国・新興国から資金が流出し、それが金融経済上の困難を新興国に及ぼす」ことに言及。現在はそうなっていない、としながらも先進国の中銀は十分に配慮して政策運営する必要があると強調した。

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