米個人投資家の「強気」、30年ぶり低水準
インフレ、ウクライナ危機に懸念強まる
[有料会員限定]
米国の個人投資家の間で、株式への強気姿勢が急速に後退している。米個人投資家協会(AAII)が14日に結果を公表した週間調査では、株式相場に「強気」と答えた割合が15.8%と1992年9月以来の低水準だった。87年の調査開始以来9番目に低かった。高インフレやウクライナ情勢の悪化が投資家心理を冷え込ませている。
今後6カ月で株価が上がるとの予想を「強気」、下がるとの予想を「弱気」、変わらないとの予想...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り315文字