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日銀の資金繰り支援、22年3月まで延長 大規模緩和維持

(更新)
金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁(18日午前)=代表撮影

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナの影響が長期化して企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を継続する。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。

日銀は17日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が18日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

資金繰り支援策は9月末までだった期限を22年3月まで延ばすことを賛成多数で決めた。コロナ対応融資を手がける金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)と、コマーシャルペーパー(CP)・社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を続ける。政府は5月、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年末まで半年間延長した。日銀もこれと足並みをそろえ、企業の資金繰りを支えることで倒産や失業者の増加を抑える考えだ。

世界的な課題になっている気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めた。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定する。次回の7月の決定会合で新制度の骨子を固め、公表する。年内をめどに運用を始める予定だ。

大規模な金融緩和策の柱としている短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は現状を維持すると賛成多数で決めた。年12兆円を上限に上場投資信託(ETF)を必要に応じて買い入れるといった市場安定策の継続も賛成多数で決めた。

現状の景気判断については、4月の決定会合で示した「コロナの影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との表現を踏襲した。世界経済の回復を追い風に輸出や生産は「着実な増加を続けている」とした。一方、東京都などを対象にした緊急事態宣言が長引いたことは内需に逆風になる。個人消費については、飲食・宿泊などのサービス消費における下押し圧力が強く「足踏み状態となっている」と判断した。

先行きの景気が持ち直していくシナリオも維持した。海外の景気回復を背景に「外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していく」とした。

海外の中央銀行は経済の回復や物価の急上昇を受け、コロナ対応で強化した金融緩和策の見直しを探っている。米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、これまで24年以降としてきたゼロ金利政策の解除時期の見通しを23年に前倒しした。カナダ銀行(中銀)は4月に国債購入の減額を決め、緩和の縮小に舵を切りつつある。

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