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中国、本土上場の範囲拡大 新エネ車や環境など追加

(更新)

【上海=土居倫之】中国政府は17日、本土上場の対象を拡大すると発表した。香港株式市場などに上場する中国の新エネルギー車や環境関連企業などが、本土市場に容易に重複上場できるようになる。中国は7月に海外市場への上場規制強化を発表しており、上海や深圳など本土市場を国際金融センターとして育成する狙いがある。

企業が複数の株式市場に重複上場する際に利用する「預託証券(DR)」の対象範囲に新エネ車や環境、次世代IT(情報技術)、航空宇宙関連などを加える。国家戦略に沿う企業は業種を問わない。

中国政府は2018年に中国版預託証券制度「CDR」の創設を決めた。当時は時価総額が2000億元(3兆4000億円)以上のネット、人工知能(AI)企業などを対象としていた。ただ実際にはほとんど活用が進んでいなかった。

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