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円の実質実効値、2月も下落 1972年並みの購買力

国際決済銀行(BIS)が17日発表した2月の実質実効為替レート(2010年=100)は66.54で、50年ぶりの低水準だった1月からさらに下落した。海外で物価上昇が続く一方、日本の物価上昇率が低位にとどまっているのが大きな理由だ。実質実効レートの下落は対外的な購買力が下がっていることを表す。

実質実効為替レートはさまざまな国の通貨の価値を貿易量などを基に算出し、物価変動も加味して調整した数値で、高いほど対外的な購買力がある。BISの算出する円の実質実効レートは統計のある1994年以降で最低で、日銀の推計を基にすると72年2月(66.25)以来の低さとなった。

実質実効レートの下落が続いているのは「国内外のインフレ格差が主因だ」(SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト)。対外的な購買力が下がる一方、「日本製品の輸出競争力は上昇しているといえる」(丸山氏)。2010年代の円高局面で国内企業が海外に生産拠点を移していったことが、輸出に有利なはずの円安が進んだ足元でも貿易収支の改善につながらない理由となっている。

円相場は名目レートでもおよそ6年ぶりの円安・ドル高水準で推移している。17日の外国為替市場では一時1ドル=119円台をつけた。ベアリングス・ジャパンの溜学執行役員運用本部長は「円相場は早期に1ドル=122円程度まで下落する可能性が高い」と指摘している。

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