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投資家が大谷選手ら提訴 FTX破綻で宣伝関与主張

【ワシントン=共同】暗号資産(仮想通貨)の大手交換所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが16日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者(CEO)を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。

米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではFTXを巡る問題で「米投資家らが110億ドル(約1兆5千億円)の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がFTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。

同時に米プロフットボールNFLのトム・ブレイディ選手やバスケットボールNBAのステフィン・カリー選手も訴えられた。

FTXは2019年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名スポーツ選手を広告に起用したりして知名度を上げた。世界有数の仮想通貨交換所となり、利用者は世界で100万人以上に上るとみられた。

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