/

五輪中止なら日本株買い、外国人投資家の読み

「東京がウイルスエマージェンシー(緊急事態)を強化。五輪開催反対論強まる」――。14日、米CNBCは、テロップで日本のウイルス感染拡大を報道した。

早速、ニューヨーク市場のヘッジファンドや年金運用関係者たちからは、「東京五輪開催強行か、中止か」との質問が飛んできた。

緊急事態を英訳すればエマージェンシーとなるが、これは「戒厳令」を想起させる強い表現だ。日本型「自粛要請」とはかなり異なるニュアンスである。日本側の五輪選手への検査・行動制限などを説明したが、欧米の価値基準では「緩すぎる」とみられる。

「誓約書に署名しても、六本木に繰り出す人は出てくる」などのコメントが聞かれた。基本的に性悪説に基づくので、日本型性善説との温度差が鮮明だ。

ビデオ会議システム「Zoom」で詳細に議論した。年金など長期マネー派は、五輪が中止され国内の感染拡大が抑制され、周回遅れながらワクチン接種が進むことを日本株購入の条件とする。その場合、バリュエーションで見ても、既にワクチン接種を織り込んだ米国株より割安で魅力的と映る。

一方で、五輪強行開催のシナリオならば、感染拡大リスクによる日本経済のマイナス成長の長期化リスクが生じるので、日本株の優先順位は後回しとなる。

なお、ヘッジファンドなど短期マネーも、五輪中止なら日本株買い、五輪開催なら日本株売りの姿勢である。ただし、短期売買なので、五輪を挟み日本株のボラティリティーは高くなるが、基本的には(一方が勝ち、一方は負ける)ゼロサムゲームである。

なお、日銀が上場投資信託(ETF)購入を減らしつつあることは、「日本株正常化」として特に長期マネー派からは評価されている。短期マネー筋は、日銀依存症が顕著な日本株市場のボラティリティーが高まる要因として興味を示している。これまでは日銀介入により日経平均が4000円ほどかさ上げされている、との認識が見られた。それゆえ、日本株の日銀離れの傾向が強まれば、ヘッジファンドによる先物思惑売買は増えそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

日経電子版マネー「豊島逸夫の金のつぶやき」でおなじみの筆者による日経マネームック最新刊です。

この書籍を購入する(ヘルプ):Amazon

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン