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地銀協会長、コロナ対応「資金繰り一辺倒から本業支援へ」

全国地方銀行協会は16日、静岡銀行の柴田久頭取が同日付で会長に就任したと発表した。柴田会長はオンラインの記者会見で、新型コロナウイルス禍での企業からの要請について「足元では資金繰り一辺倒から本業支援や事業転換など様々なニーズに変わりつつある」と語った。感染終息を見据えながら、本業の成長に向けた計画作りに注力する方針だ。

地銀協は2021年3月期の単体決算で、期中の合併を考慮した加盟62行合計の純利益が5995億円と前の期比で1%増えたと公表した。前期は政府の保証を裏付けとした実質無利子・無担保融資が膨らんだ。本業のもうけを示すコア業務純益は10%増え、「貸出金利回りの低下をボリュームがカバーした」と評価した。

今期の見通しについては、足元の倒産件数が抑えられていることに触れた上で「前期と同様の環境での運営になる」との見方を示した。コロナ後を見据えて純粋な融資だけでなく、一部が資本に認められる劣後ローンも供給し「伴走型の支援を官民一体となって継続する」と述べた。

政府で企業の債務整理を円滑にする将来的な手段について議論が進んでいることについては、「予防的に資金調達している企業もあり一概に過剰債務が積み上がっている状況ではない」と指摘した。

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