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ガソリン店頭171.4円、6週連続上昇 補助金効果は3.8円

資源エネルギー庁が16日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、14日時点)は1リットル171.4円だった。上昇は6週連続。政府は元売りなどに補助金を支給する「激変緩和措置」を適用しており、価格抑制効果は1リットル5円の補助に対し3.8円だった。

ガソリン価格は前週比で0.2円(0.1%)上昇し、13年ぶりの高値水準が続く。経済産業省は市場実勢で175.2円になると見込んでいたが、補助金の効果で171.4円に抑えられたと分析した。

1月末に始まった激変緩和措置は、原油の調達コストが上昇した元売りや輸入会社に上限5円の範囲で政府が補助金を支給する仕組みだ。国内の元売りや輸入会社の全29社が参加している。元売りはガソリンをスタンドに販売する際に、受け取った補助金を全額卸値に転嫁する方針を明らかにしている。

ただ補助金は先週時点で支給上限の5円に達している。原油の国際相場はウクライナ情勢の緊張を受けて高止まりしており、元売りの原油調達コストは足元でも上昇している。こうした状況を受けて元売り各社は今週、17日以降の卸値を1円引き上げると系列のスタンドに通知した。

今週も補助金は元売りに先週同様5円支給されているものの、スタンドの仕入れ価格は上昇しているのが現状だ。このため都内で値上げを予定するスタンド経営者は「スタンドは補助金を受け取っておらず、元売りから届いた値上げ通知を自分や社員の生活のために転嫁値上げしているということだ」と説明している。

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