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中銀、脱炭素融資を優遇 黒田氏「企業動かすテコに」

欧州先行 線引き、実効性課題

(更新)

日銀が気候変動対応に本格的に踏み出した。16日、脱炭素対応の新制度の骨格や保有外貨資産でのグリーン国債の購入方針を決めた。欧州中央銀行(ECB)など世界の中銀も政策対応の領域を環境分野に広げている。環境分野にマネーを誘導して温暖化による経済の不安定化リスクを軽減する狙いだ。政策の実効性を高めるには情報開示の充実など対処すべき課題は多い。

日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨子案を決めた。金利0%で長期資金を供給する仕組みだ。利用促進に向け、金融機関の日銀当座預金にかかる金利が0%となる部分を増やし、マイナス金利の負担を軽減できる優遇措置も設けた。年内に始め、2030年度まで実施する。

黒田東彦総裁は同日の記者会見で、気候変動問題に対応するため「企業は長期間、ハード・ソフトの投資が必要になる」と指摘した。日銀の新制度は金融機関を通じ、こうした企業に必要な資金を行き渡らせる狙いがある。「新制度がテコになり企業に(脱炭素化の)対応が広がることを期待する」と語った。

記者会見する黒田日銀総裁(16日、日銀本店)=代表撮影

日銀は同日、気候変動問題に対する包括的な取り組み方針も示した。金融システムの安定に向けては、金融庁と連携して大手金融機関を対象に「共通シナリオ分析」を試す考え。例えば電気自動車(EV)へのシフトでガソリン車の需要が急速に落ち込み関連企業への融資の不良債権化が進んだ場合、金融機関の財務健全性はどの程度保たれるかといった検証を進めるとみられる。

国際金融の分野では、日銀が保有する外貨資産で外国のグリーン国債などを購入する。アジアの中銀と連携し、域内の環境債投資も進める。

世界の中銀の環境対応も活発になっている。ECBは8日、金融政策の枠組みを検証し、気候変動対応に本格的に乗り出す考えを示した。24年までの行動計画をまとめ、社債の買い入れ策や担保の受け入れでは気候関連の情報開示を拡充させたりリスク分析を進めたりする。英イングランド銀行は、金融政策の使命に脱炭素社会への移行を加えた。企業の温暖化ガスの排出削減計画の公表を社債買い入れの条件とする。

主要国の中銀ばかりではない。ハンガリー国立銀行(中央銀行)は総額2000億ハンガリーフォリント(720億円)を投じ、環境に配慮した住宅ローン関連の債券を買い入れる。シンガポール金融通貨庁(中銀に相当)は1月に環境関連事業への融資を促す支援制度を始めた。

中銀は従来、マネーの流れを左右する金融政策は中立性が重要という観点から、環境のように特定分野に関与することは避けてきた。資源配分に関する政策は財政の役割という考えが主流だった。

ところが、主要国政府が「グリーン成長」を掲げて温暖化ガスの排出削減目標を相次ぎ打ち出し、気候変動リスクは国際的な課題として認知されるようになった。先行する欧州を中心に中銀も政策的に後押しすべきだという機運が高まり、日銀も無関心ではいられなくなっている。環境分野への投融資を通じて各国・地域の潜在成長力が押し上げられれば、中銀がめざす景気・物価の安定につながるという思惑もある。

中銀自身が保有する資産の価値が気候変動の影響で毀損するリスクが浮上し、対応を迫られている面もある。主要中銀は金融政策の一環として国債や社債などを大量に買い入れている。例えば化石燃料を大量に消費する企業の社債が「グリーンではない」と市場で売り浴びせられ、価格が急落すれば、中銀自身の財務にも影響が及びかねない。こうしたリスクを避けようと、保有資産のグリーン化を進める動きが出ている。

今後の課題となるのが透明性や妥当性の確保だ。日銀の新制度では支援対象とする投融資の内容がグリーンかどうかの判断を各金融機関に委ねる。国際的な開示の枠組みである、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示を金融機関に求める見通しだ。ただ、企業との個別契約である投融資の中身をどこまで開示し、グリーンか否かを客観的に判断できるようになるかは疑問符もつく。

どのような金融資産や投融資をグリーンとみなすべきか。公的機関や国際的な「線引き」ができれば明快だが、日本を含めて国際的なタクソノミー(分類)の議論はなお合意に至っていない。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「中銀自身が一定の判断基準を示さなければ、見せかけの気候変動対策を排除できず政策の有効性に疑義が生じる」と指摘する。

日銀が現状で国内の環境債を積極的に買い入れることに慎重なのも、こうした問題の延長線上にある。黒田総裁は「金融政策でグリーンかどうかを日銀が決めて投融資するのは現時点で適切ではない」と述べた。

現在はあくまで金融政策とは別枠の資産運用で、海外の環境債を買うという形を取っている。日本ではドイツのようにグリーン国債が発行されておらず、グリーン社債の市場規模が小さいという事情もある。黒田総裁は国際的なタクソノミーの基準が将来的にできれば「環境債を優先的に買い入れることもできる」とも語った。今後の環境を巡る議論次第で金融政策の領域はさらに広がる可能性もある。

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