この記事は会員限定です四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
[有料会員限定]
金融庁は18日から企業が3カ月ごとに業績を公表する四半期開示の議論を始める。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が見直しの方針を打ち出したためで、短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れるという。米国は制度を維持し、欧州では法的義務の撤廃後も大半の企業が開示を続けている。投資家が企業価値を正当に評価するための開示が後退すれば、国際金融都市構想に逆行しかねない。
四半期開示の見直しは首相が2...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1607文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
