気候変動開示、取引網排出量は1年猶予へ 企業の負担減
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IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は15日までに、策定中の気候変動の情報開示基準で、取引網の温暖化ガス排出量の開示に最低1年の猶予期間を設けることを決めた。産業別の指標も開示義務化を先送りし、参照指標としての活用を求める。3月の基準案の内容を緩和して企業の開示負担を軽減し、より多くの企業が基準を活用しやすくする。
ISSBはサステナビリティ(持続可能性)情報の国際的な開...
IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は15日までに、策定中の気候変動の情報開示基準で、取引網の温暖化ガス排出量の開示に最低1年の猶予期間を設けることを決めた。産業別の指標も開示義務化を先送りし、参照指標としての活用を求める。3月の基準案の内容を緩和して企業の開示負担を軽減し、より多くの企業が基準を活用しやすくする。
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