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銀行・証券の情報共有、中小向け緩和は継続議論 金融庁

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金融庁の金融審議会は21日、金融市場の制度を議論する作業部会で中間整理案をまとめた。銀行と証券会社の顧客情報の共有を制限する規制について、中堅・中小企業や個人向けで緩和するかの議論は2022事務年度(22年7月~23年6月)に持ち越す。スタートアップなどへの資金供給を後押しするため、「事業成長担保権(仮称)」や取引所を介さない私設取引システム(PTS)の活用に向けた検討も盛り込んだ。

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