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日銀、大規模緩和を維持へ 気候変動の新制度案を議論

(更新)
黒田東彦総裁が16日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する

日銀は16日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しだ。金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度についても議論する。対象とする金融機関や優遇措置のあり方などが焦点になりそうだ。

日銀は15日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が16日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は維持する公算が大きい。上場投資信託(ETF)を年12兆円を上限に必要に応じて買い入れるといった各種の資産購入策についても変更はない見通しだ。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁(16日午前)

日銀は6月の決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の創設を決めた。今回の会合で制度の骨子素案を決めて発表する。秋にかけて詳細な制度設計を詰め、年内にも運用を始める。

新制度は既存の成長分野向けの資金供給策の後継と位置づける。脱炭素につながる設備投資をする企業への融資や環境債の購入などを対象に、金融機関に対して低利で数年単位の長期資金を供給する見通しだ。日銀内では、金融機関の利用促進に向けて日銀当座預金に課されるマイナス金利の負担を軽減したり、事実上の補助金となる上乗せ金利を付けたりすることが検討課題になっている。対象とする金融機関をどこまで広げるかも論点だ。

四半期ごとに公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2021年度の成長率見通しを小幅に引き下げる可能性がある。前回の4月時点では政策委員の見通しの中央値で4.0%だった。4~6月は大都市圏などが対象の緊急事態宣言の延長が繰り返され、東京都では7月に4回目の宣言が発令された。飲食・宿泊など対面型サービスの需要回復が遅れ、景気を下押しする要因になる。

21年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率については、4月時点の0.1%の予測を引き上げる公算が大きい。資源高が進んでいるほか、携帯電話料金の引き下げの影響が当初見込んだよりは小さくなるとの見方が日銀内で出ている。

日銀は6月の決定会合で、新型コロナ対応の資金繰り支援策の期限をそれまでの9月末から22年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナ禍からの回復が進む海外の中央銀行で金融緩和を縮小する動きが出るなかでも、日銀は緩和継続で経済を下支えする。

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