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信金中金、商社事業で全信金の窓口に 地方産品を拡販

しんきん地域創生ネットワークの開業式に出席する高田真社長(左から2人目)と信金中金の柴田弘之理事長(右から2人目)ら(15日、東京・中央)

信金中央金庫は15日、地方の中小企業などが生産する特産物を全国へ拡販するための子会社を開業したと発表した。全国にある254の信用金庫と連携し、各信金の取引先へ商品開発やデザイン支援、マーケティング、営業代行など幅広い業務を提供する。経営資源が限られる信金に対して事業支援の機能を補う役目を担う。

子会社しんきん地域創生ネットワーク(東京・中央)の開業式を同日、開いた。出席した信金中金の柴田弘之理事長は「地域おこしで重要な位置を占めることになる」と期待を寄せた。地方の中小企業にとって販路の拡大は重い経営課題で、全国からの案件を一手に引き受けられる同社の役割を強調した。

信金の中央機関としての役割を持つ信金中金は、本社を置く東京を中心に幅広い企業と取引を持つ。すでに大手百貨店など100社以上の小売事業者と提携しており、豊富な売り先を生かす。

2017年の銀行法改正で業務範囲規制が緩和されたことで、地方銀行で地元企業の販路開拓を支援する「地域商社」の設立が相次いでいる。信金でも21年5月の信用金庫法の改正で子会社形式による地域商社の設立が認められたが、自前での参入のハードルは高い。

しんきん地域創生ネットは今後、バイヤーなどの経験を持つ専門人材を採用してノウハウの底上げを図る。地方自治体向けに地方創生に関する調査やコンサルティングも提供する。

(上田志晃)

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