黒田日銀総裁、指し値オペ「適切な効果」

日銀の黒田東彦総裁は15日の衆院財務金融委員会で、長期金利の上昇を抑え込むため14日に実施した「指し値オペ（公開市場操作）」について、「適切な効果を持った」と述べた。実際には応札はゼロだったが、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが低下（債券価格は上昇）したことを踏まえて発言した。立憲民主党の野田佳彦元首相の質問に答えた。

黒田総裁は長期金利の上昇が「日本経済自体の影響というよりも、むしろ海外の金利上昇やその他の要因で過度に影響された」と話し、今後も「必要に応じて措置をとることもあり得る」と語った。指し値オペのような金融政策は最近例がなく、「かなり強力な手段であることは事実」との見解も示した。

日銀は長期金利を「ゼロ%程度」に誘導する金融緩和策をとっており、0.25%が許容範囲の上限になっている。海外の金利上昇が波及し長期金利が上限に近づいたため、約3年半ぶりに指し値オペを実施した。世界的にはインフレ抑制のために金融引き締めの動きが強まっており、日本と海外との金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。