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みずほ坂井社長ら減給 首脳人事先送り、ATM障害で

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システム障害の頻発でみずほ銀行の藤原弘治頭取は説明に追われた(3月12日、東京都千代田区)

みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、システム障害に対する責任として10人規模の役員報酬を削減する。坂井辰史社長や勘定系システムを担当し、最高情報責任者(CIO)を兼ねる石井哲専務ら経営陣が主な対象で、15日に公表する。みずほ銀行の藤原弘治頭取が退任することなどを柱とする人事案は、金融当局との調整が続いており、公表は当面先送りする方針だ。

システム運用を担う要職に日本IBMの幹部を迎えるほか、石井氏と並ぶ共同CIOを内部から昇格させ、体制の立て直しをはかる方針は公表することにしている。みずほは23日に定時株主総会を控えるなか、社外取締役とも協議して第三者委の報告を一区切りに人事の正常化に踏み出す考えだったが、金融庁との調整で先送りすることにした。

みずほは15日、傘下のみずほ銀行で立て続けに起きたシステム障害を調べた第三者委員会から報告書を受け取ったと発表した。過去にシステム障害を繰り返してきたことに照らして「システムリスクに対する感度の低さ」を問題視した。課題を克服できない企業風土にも問題があると指摘した。

みずほ銀行では全国にあるATMの7割強が一時止まるなど、2月末から2週間足らずで4件のシステム障害が相次いだ。会社側の調査とは別に、外部の弁護士など4人で構成する特別調査委員会が原因の究明や再発防止策の取りまとめにあたってきた。

報告書は①危機に対応する組織力②IT(情報技術)システムの統制力③顧客目線――の3つの弱さを挙げ、経営陣に早急な改善を求めた。過去に2度のシステム障害を起こした経緯を踏まえ、脆弱な組織力が根本的に改善されずに「体質として根付いている可能性を否定できない」とした。

みずほは2019年夏までに新しい勘定系システムを本格稼働させた。報告書は稼働後にシステム全体を理解できる人材が減っていたとし、時間の経過とともにシステム構造がブラックボックス化するなかで「構造的なジレンマを抱えている」と最適な人員配置を求めた。

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