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円が一時119円台、対ドル6年ぶり安値 米金利上昇で

(更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=119円台まで下落し、2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で示した22年の利上げ見通しが市場予想を上回り、米金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが進んだ。

FRBは今回のFOMCで2年ぶりのゼロ金利解除を決め、参加者の中心的なシナリオとして22年中に政策金利の誘導目標(下限)を1.75%まで引き上げる見通しを示した。1回の利上げ幅が0.25%なら年内の残り6回の会合すべてで利上げすることになり、「非常に(金融引き締めに積極的な)タカ派的」(米証券ジェフリーズ)との受け止めが広がった。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「より早い利上げが適切だという結論が出れば、そうするだろう」と語った。1回の利上げ幅を0.5%に拡大する選択肢にも含みを残した。米金利先物市場では5月と6月に控える今後2回の会合で、少なくとも1度は0.5%の利上げに動くとの予想が7割を超えた。

16日の米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時2.2%台まで上昇(価格は下落)した。19年5月以来2年10カ月ぶりの高さで、米中貿易摩擦に伴う景気下振れリスクへの対応でFRBが「予防的利下げ」に動く前の水準になった。金融政策の変更により敏感な2年債利回りは一時2%を突破。年限の短い5年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が発生する場面もあった。逆イールドは市場の景気後退懸念を反映した現象とされるが、パウエル議長は労働市場の強さなどを強調し、米経済は引き締めに耐えられるとの見方を示した。

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