この記事は会員限定です平和不動産、買収防衛策を廃止 株主提案は「反対」表明
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東京証券取引所の本館ビルを保有する平和不動産は14日、買収防衛策を廃止する方針を明らかにした。同社は在香港の投資会社から株主提案を受けており、6月の定時株主総会で更新時期を迎える防衛策の継続を含め会社側の対応が焦点となっていた。平和不は「国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見」などを踏まえ廃止を決議したとしている。
平和不は同日、投資会社リム・アドバイザーズから受け取った株主提案3点全てについて「反対」...
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