ビックカメラ、年初来安値　今期業績見通しに失望感

14日の東京株式市場で家電量販店のビックカメラ株が下落した。一時前日比38円（4%）安の970円と年初来安値を付けた。13日に発表した2022年8月期の連結純利益見通しは実質微増だが、新型コロナウイルス禍からの経済再開を見据えるなかで物足りなさが意識されたようだ。一方、悪材料出尽くしとして今後の反発を予想する見方もある。

13日も子会社コジマの決算などを受けて下落しており、2日連続で年初来安値を更新した。

ビックカメラが公表した22年8月期の純利益予想は88億円。同期から「収益認識に関する会計基準」を適用するため単純比較はできないが、前期よりわずかに増える見通し。ただ、増益幅の小ささに失望感が出た。大手証券が13日に目標株価を引き下げたことも売り材料になったようだ。

一方、SMBC日興証券の松尾賢弥氏は「ビックカメラやコジマの業績予想は保守的とみられる。悪材料は出尽くしたとの見方もある」とみる。今後は割安とみた押し目買いが入る可能性があるほか、来年にかけて外国人観光客の受け入れが再開すれば、業績の上振れ期待も高まる。

注目は緊急事態宣言が解除された10月の売上高だ。8月のビックカメラとコジマを合わせた全店売上高は前年同月比2割減だったが、9月は同7%減まで戻した。人流の回復は来店客の増加につながるが、外出が増えれば家電などの消費が鈍るという負の要素も強くなる。東海東京調査センターの石野雅彦氏は「自社ブランド商品の拡大など、収益力強化への取り組みが進むかも焦点だ」と話す。