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米国経済、進む日本化 民間部門の弱体化と財政赤字

十字路

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経済が過熱し、インフレが再燃するには、労働需給が逼迫し、賃金インフレが加速しなければならない。政府部門も加えれば、米国の就業者の86%を占めるサービス部門で賃金上昇が加速しないかぎり、銅や鉄鉱石など商品価格が高騰しても、それは部分的な摩擦現象にすぎない。

米国の就業者数の推移(民間部門)をみると、2020年2月の1億3000万人をピークに4月にかけてわずか2カ月で2200万人(マイナス17%)減少...

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