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青森銀行とみちのく銀行、24年に合併へ 特例を初適用

地銀の再編が進んでいる。24年に合併する方針を発表した青森銀とみちのく銀

青森県を地盤とする青森銀行みちのく銀行は14日、2022年4月に経営統合し、共同で持ち株会社を設立すると発表した。両行は傘下に入り、24年4月の合併を目指す。再編後の県内の貸出金シェアは7割となるが、同一地域の再編を認める独占禁止法の特例法を初適用する事例となりそうだ。福井銀行は同日、同じ県内が拠点の福邦銀行を子会社化すると発表した。同じ県内で競争関係にあった地銀の再編が動き出した。

みちのく銀行の藤沢貴之頭取は14日の記者会見で「(統合相手として)ベストだと判断した」と統合の理由を述べた。青森銀の成田晋頭取は「両行は隣り合わせの店も多数ある。効率化の観点から見直しの対象になる」とし、店舗網の統廃合に着手すると明らかにした。みちのく銀は24年10月に返済期限を迎える200億円の公的資金を抱えるが、両行で返済に向けた協議を進めるという。

共同記者会見する青森銀行の成田晋頭取(左)とみちのく銀行の藤沢貴之頭取=14日午後、青森市

福井銀は10月1日付で福邦銀を子会社化する。子会社化後は福井銀が福邦銀の52%の株式を保有する。福井銀の林正博頭取は「バックヤードの効率化で手を握ればアウトプットも強くなる」と強調。当面は本部機能の統合や店舗統廃合などを進め、両行を存続させるという。

地銀は超低金利や人口減少で経営環境が厳しい。それでも寡占を取り締まる独禁法が障壁となり、再編は進んでこなかった。16年2月に経営統合に合意したふくおかフィナンシャルグループと旧十八銀行は独禁法の審査に時間がかかり、合併までに4年半もかかった。

20年11月に施行された特例法は同一県内の地銀の再編を独禁法の適用除外とした。金融庁は合併・統合を補助金で後押しする制度をまとめ、日銀も再編行の当座預金に上乗せ金利をつける新制度を始めた。三重県内の三重銀行と第三銀行が5月に合併して生まれた三十三銀行の渡辺三憲頭取は日銀の支援策の適用対象となったと発表。政府の新制度が地銀再編の流れを後押ししている。

新型コロナウイルスの感染拡大が地銀経営に追い打ちをかけている。筑波銀行など複数の地銀がSBIホールディングスと資本業務提携を結ぶなど、地域や業態を超えた連携が広がる。再編だけではなく、新たなビジネスモデルを探る動きも活発になっている。

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