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気候リスク開示、日本は22年から 一部企業で実質義務

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日本では2022年4月から一部の上場企業で、主要国の金融当局が立ち上げた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が実質的に義務づけられる。国際社会ではTCFDの考え方を基にした共通ルール策定に向けた議論が進んでおり、国内企業も地球温暖化対策で投資家から厳しいチェックを受けることになる。

TCFDは主要国の金融当局からなる金融安定理事会(FSB)が15...

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