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政府、仮想通貨のロシア向け取引停止を要請 交換業者に

(更新)

金融庁と財務省は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)の交換業者に対し、ウクライナ侵攻を巡るロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。米欧と足並みをそろえ、仮想通貨取引がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴となることを防ぐ。

仮想通貨の支払先が資産凍結などの対象だと判明した場合や、疑いがある場合に支払いをせず、金融庁、財務省への報告を求める。政府が公表する制裁リストと照合するなどして取引への監視強化も求めた。

要請は経済制裁対象への不正な資金移転を事実上禁止する外為法と交換業者を規制対象とする資金決済法の二つを根拠法とした。政府は2020年10月の外為法の解釈運用通達の変更で、規制する制裁対象者への「支払い」の中に仮想通貨を含めた。今回の要請で交換業者に外為法の網をかけるとともに必要な体制整備も求めた。

自主規制団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)も対応指針をつくる方針だ。交換業者が管理する仮想通貨を対象にロシアとの取引を停止する措置を念頭に金融庁と協議を始めた。

抜け穴のリスクは残る。ロシアとの仮想通貨を巡る取引は件数を含め実態は不透明だ。制裁対象者の偽名使用を見抜けるかも課題だ。そもそも個人が交換業者が管理しないウォレット(電子財布)同士で仮想通貨をやり取りする場合は事実上、規制をかけられない。

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