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仮想通貨の送金、監視強化へ 改正法案を閣議決定

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政府は14日、資金洗浄(マネーロンダリング)の対策強化を狙った6つの改正法案を閣議決定した。犯罪収益移転防止法では、暗号資産(仮想通貨)交換業者同士の顧客情報の共有を義務付ける。銀行並みの規制で犯罪者による資金移動を追跡しやすくする。日本は国際組織から対策が不十分と指摘を受けていた。

犯罪収益移転防止法のほか、外為法や国際テロリスト財産凍結法などマネロンに関連した法律を一括改正する。マネロンは犯...

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