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G7、中銀デジタル通貨で共通原則 「説明責任」を強調

(更新)

日米欧の主要7カ国(G7)は13日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)の共通原則をまとめた。金融システムへの影響やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など13項目にわたる論点を網羅的に整理。発行する中銀は国際通貨秩序の安定を図るため、利用者保護に向けた説明責任や透明性が重要だと強調した。デジタル人民元の実現を急ぐ中国をけん制した格好だ。

共通原則では金融システムの安定確保や法の支配の順守といった基本的な課題に加え、金融包摂やデジタル化の促進などCBDCがもたらす機会についても盛り込んだ。G7の内外でCBDCの検討や開発をする場合の指針と同原則を位置付ける。

今回の声明では、CBDCが「透明性のある競争的な環境で運営されなければならない」と明記。利用者から信認を得るため、厳格なプライバシー基準や説明責任の重要性を盛り込んだ。「いかなるCBDCも通貨と金融の安定に関して中央銀行がマンデート(使命)を満たすための能力を支えなければならない」とも指摘した。

日銀の黒田東彦総裁は会議終了後の記者会見で、共通原則の意義について「金融システムの安定や決済・送金の効率性にも資する」と語った。日銀は現時点で具体的な発行計画を予定していないものの、今春から実証実験に着手。発行する場合の技術的な課題などを検証している。

CBDCをめぐっては、日銀など主要7中銀と国際決済銀行(BIS)が9月末に発行の課題や論点を整理した報告書を公表。導入する場合には「慎重な設計と実施を求める」とした。今後は、CBDCの研究を進める新興国を含めた各国との協力・連携も課題になる。

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