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12月の企業物価、8.5%上昇 1980年以来の高水準続く

(更新)

日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。伸び率は11月の9.2%から小幅に鈍化したものの、オイルショックの影響があった1980年12月(10.4%)以来の歴史的な高水準で推移している。原油など資源価格の高騰や円安で原材料にかかる輸入品の値上がりが顕著だ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の影響で供給制約が長引けば、物価上昇圧力をさらに強める可能性もある。

企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。QUICKがまとめた市場予測の中心値(8.8%)を下回った。21年春以降は物価上昇のペースが加速し、前年を上回るのは10カ月連続だ。11月の伸び率は速報値の9.0%から9.2%に上方修正された。21年(暦年)の企業物価指数は前年比4.8%上昇し、日銀の長期データによると80年(15.0%)以来の高水準となった。

21年12月の指数を品目別にみると、ガソリンや灯油などの石油・石炭製品、木材・木製品、鉄鋼の上昇が目立った。特に木材・木製品の上昇率は前年同月比で61.3%、石油・石炭製品は36.6%と2桁台の大幅な伸びが続いた。原油先物相場は12月に一服したものの高水準で推移しており、鉄鋼や電力・都市ガスなどでも資源価格の上昇を転嫁する動きが広がる。

円安の影響も大きい。輸入物価の上昇率は円ベースで41.9%と2カ月連続で40%を超え、80年6月(46.6%)以来の高い水準が続く。ドルなどの契約通貨ベースでは33.3%の上昇で、円換算した輸入品の値上がりが顕著になっている。輸出物価は円ベースで13.5%の上昇だった。

日銀が公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは487品目と全体の65%を占めた。下落の179品目を大幅に上回った。物価上昇の波は家計への影響が大きい飲食料品など幅広い分野に広がってきている。

自動車産業などではコロナ禍で強まっていた部品調達の供給制約が次第に解消されつつある。ただ、足元では新たな変異型「オミクロン型」の流行が国内外に広がり、再び供給制約の影響が強まる恐れもある。国内経済のけん引役である輸出や生産の回復に水を差しかねず、原材料コストの上昇だけが先行すれば企業収益を圧迫する懸念もある。

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