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SBI北尾社長、新生銀行の非上場化検討

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SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、TOB(株式公開買い付け)で連結子会社化した新生銀行について「(公的資金の返済に必要な水準までの)株価の大幅な上昇は困難だ。株価と切り離して考えるべきだ」と述べ、将来的に新生銀の非上場化も選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

SBIは新生銀へのTOBを実施し、出資比率を議決権ベースで約20%から47.8%まで引き上げ、17日付で連結子会社化した。TOB成立を受け、SBIが新生銀の企業価値を向上できるかが焦点となる。

最大の課題が、新生銀が抱える公的資金の返済だ。新生銀には前身の旧日本長期信用銀行の破綻に伴い、約3500億円の公的資金が注入された。資金と引き換えに国が持つ新生銀の普通株を市場で売却することで返済に充てる計画だったが、1株当たりに割り戻すと7450円となり、現在の株価を4倍近く引き上げる必要がある。

北尾社長は「非上場化した後、政府に新たに優先株式を発行する選択肢もある。最適な解決策について国と協議を重ねていく」と説明した。

もっとも、「(新生銀を)非公開化するかしないかは検討を始めたばかり」(北尾社長)だとして、新体制のもと議論を本格化させる。2022年2月初旬に開く臨時株主総会でSBIが推薦する新たな取締役候補者を選任する。社長候補の川島克哉SBI副社長らは近く新生銀の顧問に就任し、現経営陣の事業運営の引き継ぎを進める。

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