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日経平均、終値3万0670円 31年ぶり高値

(更新)

14日の東京株式市場で日経平均株価は前日比222円73銭(0.73%)高の3万0670円10銭と続伸し、2月に付けた年初来高値を上回って1990年8月以来約31年ぶりの高値を付けた。自民党総裁選を前にした政策期待の高まりや新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で投資家心理が改善している。

日経平均は8月20日の年初来安値から3週間あまりで3500円強上昇した。株高をけん引するのは総裁選後に決まる新首相による政策への期待感だ。特にこれまで経済活動の停滞を招いたコロナ対応が改善に向かうとみている。「海外投資家は新政権が経済再開への準備を進めそうだということを前向きに捉え、日本株を買い増している」とピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は話す。

新型コロナの感染状況が一時に比べて落ち着いてきたことも投資家心理を強気に傾けている。ワクチン接種を2回終えた人が全人口の5割を超え、新規感染者数は8月をピークに減少に転じた。接種証明などで行動制限が近く緩和されるとの見方も出ている。

海運や輸送用機器など世界景気に連動しやすい株への買いが目立つ。米国の新型コロナの新規感染者数もピークアウトしており、デルタ型の拡大による世界景気の減速懸念が和らいでいる。一時、川崎汽船が5%高、商船三井が4%高、SUBARUが3%高となった。

緩和的な金融環境がしばらく続くとの見方も、日本株を含めた株式市場への投資家の資金流入を後押ししている。ウィズ・パートナーズの石見直樹氏は「当面は低金利が続くとみられ、投資家は収益を求めて株式に資金を振り向けざるを得ない」と指摘する。

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