日経平均に気候変動型、温暖化ガス「半分」　EU規則準拠

日本経済新聞社は16日、日経平均株価をベースにした「日経平均気候変動1.5℃目標指数」の算出・公表を30日に始めると発表した。温暖化抑止の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた欧州連合（EU）の指数規則に従い、国内では先行的な取り組みとなる。構成企業の数や比率を調整し、温暖化ガス排出量の合計が日経平均の半分になるようにする。

株価指数の開発などを手掛ける米ウィルシャーと開発した。日経平均を構成する225の企業のうち、化石燃料関連の売上高比率が一定以上の企業などを除いた204銘柄で算出を始める。各社の構成比率（ウエート）は温暖化ガス排出量に基づいて増減させて調整し、指数全体の排出量が毎年7%減るようにする。

EUの指数規則「パリ協定適合ベンチマーク」は、産業革命以来の世界気温の上昇を1.5度以下とする目標を踏まえて制定された。同規則に従う株価指数は温暖化対策に熱心な企業の市場価値の動きを反映するとして、環境意識が高い投資家の間で関心が高まっている。