全銀協、顧客本位の商品販売へ部会　半沢会長が設置表明

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は13日の記者会見で、顧客本位の取り組みを検討するための部会を立ち上げたと明らかにした。加盟行への調査を通じ、運用商品の販売をめぐる実態の把握を進める。銀行と証券会社による企業情報の共有に制約を課すルールに反する事案が発覚したことを受け、適切な情報管理に向けた申し合わせも行った。

デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた仕組み債の販売について、全銀協が先行的に実施した調査の結果を集計したところ、過去5年間の販売額はおおむね横ばいで推移してきたという。

半沢氏は「商品性や顧客の特性を踏まえて（質問の内容を）細分化するなど、さらなる調査が必要だ」と指摘。ファンドラップや外貨建ての一時払い保険を含め、今後詳しい調査を実施すると話した。

同じ金融グループの銀行と証券会社が取引先の非公開情報を共有することに制約を課す「ファイアウオール規制」に違反したとし、金融庁は三井住友銀行に調査と報告を求めている。金融庁の有識者会議では一段の規制緩和に向けた議論が続く。半沢氏は「管理体制の強化を進めながら緩和を懸念する方々に説明していく」と述べ、今後も緩和を求める姿勢を強調した。