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2021年の企業倒産、57年ぶり低水準 22%減の6030件

東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産件数は、前の年と比べて22%少ない6030件だった。2年連続で前の年を下回り、1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、国や金融機関の資金供給が経営不振の企業を下支えする構図が鮮明になっている。

負債総額は6%減の1兆1507億円だった。リゾートホテルなどを運営していた東京商事(東京・中央、負債額1004億円)の倒産や、新電力大手のF-Power(エフパワー、東京・港、負債額464億円)による会社更生法の適用申請など大型倒産が生じたが、件数の減少で全体は減った。

業種別では新型コロナの感染拡大防止の影響を大きく受けた宿泊業が27%減の86件。飲食業も時短協力金などの政策効果で23%減の648件に抑え込んだ。一方、運輸業は5%増の239件と全産業で唯一、増加した。外食向けの輸送需要が激減したことや人手不足が響いた。

同日発表した21年12月の企業倒産件数は前の年の同月と比べて10%少ない504件だった。1989年以来32年ぶりの低水準だった。負債総額は931億円と33%減った。

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