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環境対応で変わる米株主総会

一目均衡 山下真一

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環境問題への対応が米国の株主総会のあり方を変えそうだ。米証券取引委員会(SEC)は11月、株主提案を社会的な影響を鑑みて議案に加えるよう方針を転換した。総会で環境問題が議論されやすくなったことで、投資家は単に化石燃料企業を投資対象から外すのではなく、株主として変革を推進するよう求められる可能性もある。

米国は日本と違い、株主提案は必ずしも総会の議案にならない。米SECは提案の内容が会社の「通常の...

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