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野村、税引き前利益目標を上方修正 運用部門は買収検討

(更新)
奥田CEOは12日開いた投資家向け説明会で利益目標の引き上げを表明した

野村ホールディングスは12日、主要3部門の税引き前利益を2023年3月期に3200億円へ引き上げると明らかにした。従来の目標は2800億円だった。同日の投資家向け説明会で奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。4月に新設した資産運用や自己投資を手掛ける部門ではM&A(合併・買収)も検討する。

部門別の内訳は、法人向けのホールセールは従来計画と比べて300億円上乗せし1500億円とした。米国の事業拡大を見込む。資産運用のアセット・マネジメントと自己投資を担うマーチャント・バンキングを廃止し、4月に設けたインベストメント・マネジメントは500億円から600億円に修正。同部門は25年3月期に800億円へ伸ばす計画で、「インオーガニック(M&A)の成長にも取り組む」(奥田氏)。

野村は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で21年3月期に2457億円の損失を計上し、22年3月期にも約620億円の処理を見込む。10日時点で99%以上のポジションを解消したという。損失の原因となった、ヘッジファンドに多様なサービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ぶサービスはリスク管理の強化で続ける一方、株式を担保とする融資だけの取引は控える方針を改めて示した。

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