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「為替操作を目標に政策変更せず」 日銀4月会合意見

日銀は12日、4月27~28日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。外国為替市場で円安・ドル高が急速に進み、政策修正への思惑が高まるなか、「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」との意見が出た。現在の金融緩和を粘り強く続けるべきだとの見方が大勢を占めた。

日米の金融政策の方向性の違いから1ドル=130円近くまで円安が進み、市場では日銀が先行き指針(フォワードガイダンス)の修正や長期金利の変動幅拡大に動くとの観測が出ていた。ある委員は金融政策の決定は「資源価格や為替相場の変動そのものではなく、それらが経済・物価に及ぼす影響を考える必要がある」との見解を示した。

円安の評価を巡っては「交易条件の悪化や家計の購買力低下の主因は契約通貨建ての輸入価格上昇」「インフレの基調がきわめて低い現状に対してはプラスに働く」との指摘が出た。原因について「欧米との景況格差」を挙げる委員もいた。

4月会合で公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2022年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から1.9%に引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高を主因に、多くの委員が消費者物価について「いったん2%程度まで上昇率を高める」と見通す一方、こうした物価上昇は「持続しない」との認識で一致した。

日銀は同会合で10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を原則として毎営業日実施すると決めた。ある委員は「0.25%を上回る長期金利の上昇を容認しないとのこれまでの姿勢を明確にして、日々のオペが無用に材料視される事態を避けることが適当」と強調した。

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