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相次ぐロシア事業撤退、株式市場に交錯する懸念と評価

古賀雄大

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ロシアのウクライナ侵攻に非難の声が高まるなか、ロシア事業からの撤退や営業停止に踏み切る企業に対し、市場の目が厳しさを増している。10日にファーストリテイリングはロシア全店舗の営業停止を決め、日本たばこ産業(JT)も新規投資などの停止を発表したが、11日に株価は下落した。人道的な観点から対応を評価する声がある一方、ロシア政府による資産差し押さえや業績悪化へのリスクも拭えず、市場の懸念は広がるばかり...

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