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家計、1年後の物価13年ぶり高水準 日銀調査

日銀が11日発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の予想物価上昇率の平均は5.5%だった。前回の9月調査から1.2ポイント上昇しており、08年12月(5.7%)以来13年ぶりの高水準だ。ガソリン価格の上昇や食料品の値上げから、企業だけでなく個人の物価に対する見方も先高観が強まっている。

1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回から10.6ポイント上昇し78.8%だった。昨年水準前よりも「上がった」という回答も77.4%で、15年12月以来6年ぶりの高水準だった。

この調査では物価の見通しが実際の1年後の物価よりも高くなる傾向にあるが、生活者の間で物価上昇への意識は強まっている。

景気に関しては、1年前より「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」を引いた景況感判断指数(DI)は、前回調査から9.5ポイント改善しマイナス45.8だった。10月以降、東京都などで行動制限措置が緩和されたことで景況感が改善してきている。

1年後の先行きを示す景況感判断DIは前回から24.8ポイント上昇してプラス5.0と、大幅に改善した。プラスとなるのは13年6月以来だ。物価見通しと景況感がともに上向く状況が続けば、企業も値上げをしやすくなり、実際の物価が一段と上がる可能性もある。

アンケートは四半期に1度実施している。今回の調査期間は21年11月5日~12月1日で、新型コロナウイルスの変異型である「オミクロン型」の影響はほとんど反映されていないとみられる。全国の20歳以上の個人4000人のうち2216人から回答を得た。

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