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9月雇用統計、スタグフレーションの足音

8日発表の9月の米雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数の増加幅が19万4千人と事前予測の50万人を大きく外す結果となった。しかし、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の「量的緩和縮小(テーパリング)を開始するための条件はほぼ満たされた」との見解が変わるほどのインパクトには欠けるようだ。同氏は、月次の新規雇用者数の推移より累積雇用者の増加傾向を重視すると明言しているからだ。しかも、7月・8月の新規雇用者数は上方修正されている。

とはいえ、同氏は「テーパリングと利上げはデカップリング(別物)」と位置付けており、より厳しい条件を課す利上げ開始の議論には更なる時間を要することになりそうだ。特に、好調な民間部門の雇用増(30万人超)に比し、公的部門の雇用者数が伸び悩んでいる。セクター別に見ると教育部門の減少が目立つ。金融政策が制御できないデルタ型感染やワクチン接種遅れの要因で、学校再開が予定通り進まず、公的分野の学校関連雇用が増えないのだ。

さらに、企業の視点では「人手不足」なのだが、雇用統計では働きたくても働けない人たちの存在が労働参加率の低迷傾向(9月は61.6%)に顕著に表れている。失業保険増額の特例措置が失効しても、働く人が思うようには増えない。デルタ型感染を嫌がる人。学校再開が不透明なので子育てのため就職できない母親。この際、転職を望み、自己啓発に注力する人。高齢で再就職意欲が衰えた人。

かくして、限られた労働意欲者に雇用者が群がり、賃上げ競争が生じている。平均時給は年率4.6%に達した。

インフレ懸念はいやがうえにも高まる。FRBが最も重視する個人消費支出(PCE)インフレ率も4%を超えた。金融政策の管轄外である生産制約の影響が長期化する兆しをパウエル議長も「不快な現象」と苦々しげに認めざるを得ない。

なお、失業率が4.8%まで低下したが、これとて、求職者減少が要因の一つになっている。

総じて、米国経済成長は鈍化傾向が強まるなかで、賃金を上げても働き手は増えない。米国市場ではスタグフレーション(景気停滞とインフレの併存)の足音が気になる。特に8日の雇用統計発表後の市場の変化として、米10年債利回りが1.6%の大台を超えたことが、原油高と並び最も注目されている。

現在の異形の雇用環境を吟味すればするほど、本当に米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の半数は2022年利上げを見込んでいるのか。彼らが判断を誤るリスクも無視できない。ときあたかも、FOMC参加者の一部が個人的に株売買を行っていたことが、違法ではないものの、市場の疑念をあおる結果になっている。パウエル議長再任についても、バイデン大統領・イエレン財務長官のお墨付きで、まず順当な人事とみられるが、市場内に流れる「再任確率」は「当選確実」ラインを下回ってきたとされる。

9月雇用統計は市場リスク再点検の必要性をあぶり出した。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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