資産所得倍増へ23年までに規制見直し、金融審 - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

資産所得倍増へ23年までに規制見直し、金融審

顧客本位・金融リテラシー再点検

[有料会員限定]

金融審議会(首相の諮問機関)は12日、市場制度ワーキング・グループを開き、岸田文雄首相が唱える資産所得倍増プランを策定するためのタスクフォース発足を決めた。金融機関が顧客需要に沿って商品を開発・販売しているかや、投資家の金融リテラシー向上策を再点検し、現行制度を見直す。株式市場を巡る規制緩和については2023年までの工程表を作成。年内をメドに同プランに盛り込む具体策をまとめる。

岸田政権は202...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1069文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません