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米期待インフレ率、下落に歯止めかかるか

米国市場のインフレ期待を示す指標である5年、10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が、今年は急上昇した後、6月に入り、下落傾向が加速していた。昨日の5月の米消費者物価指数(CPI)の5%上昇発表後の変化に注目していたが、さすがに若干反転している。

これまで6月に発表された諸々の経済統計は好転している。

昨日発表された消費者物価の上昇率5%は、4月の4.2%に続く急上昇だ。最新雇用統計(5月)も非農業部門雇用者数は55.9万人増と、事前予測の60万人超には届かなかったものの、底堅い伸びを示した。昨日発表の米新規失業保険申請件数(雇用の先行指標)も6週連続の減少で37万6000件であった。8日発表された4月の非農業部門の求人件数930万人という数字も衝撃的であった。1日と3日に発表された米供給管理協会(ISM)の景況指数も絶好調で、特に非製造業部門(3日発表)は64.0と過去最高を記録した。

それでも、米連邦準備理事会(FRB)の「インフレは一過性」との見解が変わる兆しは感じられない。期待インフレの下落は、市場の「FRBには逆らうな」との姿勢をうつす現象ともいえる。ただし「FRBを疑え」との論調も根強い。

FRBのインフレ期待感が高まらない理由は、供給制約を一時的現象とする見方に加え、現在の賃金上昇傾向が継続性に欠けるからであろう。

足元では、飲食業・住宅部門などで人手不足が深刻化して、入社時特別ボーナス支給の厚遇などが話題になる。臨時労働力として高給で学生アルバイトが動員され、教授たちは学業をおろそかにしていると嘆く。賃金上昇も、ここまでくると「臨時手当バブル」の様相だ。

この労働需給ひっ迫の背景には、労働参加率が5月も61.6%とコロナ前の63%台には戻らないことが指摘される。その背景は複雑だ。共働き夫婦の場合、不規則な学校再開ゆえ、妻は家庭を離れられない。失業保険増額で、勤労意欲をそがれた労働者のモラルハザードも顕著。働けるシニア層、特にベビーブーマー世代もコロナ感染がトラウマとなり労働市場に戻ってこない。

とはいえ、ワクチン接種が進み、経済回復が進めば、労働参加率上昇も見込める。学校再開は時間の問題であろう。失業保険増額は早晩失効する。感染トラウマも日常生活が正常化すれば薄れる可能性がある。労働参加率が新型コロナウイルスまん延前の水準に戻れば、賃金上昇にも歯止めがかかるであろう。

さらに、昨年同月比の消費者物価上昇率に関しては、低水準からの上昇率という「ベース効果」が無視できない。この要因は6月ごろまで続くので、消費者物価上昇率の実態が見えるのは7月以降になるとの見解もある。

なお変異ウイルス、特にデルタ株へのワクチン有効性という不透明要因も残る。この問題は、供給制約で物価は上がるが、景況感は悪化する「スタグフレーション」リスクをはらむので要注意だ。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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