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日経平均、一時500円超高 金融所得課税巡り安心感

(更新)

11日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続伸し、上げ幅は一時前週末比500円を超えた。岸田文雄首相が金融所得課税見直しを一転先送りする姿勢を示したことを好感した。

寄り付きは安かったが株価指数先物主導で上昇に転じた。「金融所得課税強化は世界的な流れだが国内では当面見送られる公算が大きくなり、買い安心感が広がった」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。課税強化は起業や株式投資の逆風になると警戒されていた。

外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも輸出企業の採算改善につながるとの見方から買い材料となった。トヨタ自動車など円安の恩恵を受ける輸出関連株の上昇が目立った。一方で資源高がコスト上昇要因になるとの懸念も根強く、買い一巡後の上値は重そうとの見方も聞かれた。

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