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SBI、新生銀行を連結子会社化 公的資金返済が焦点に

SBIホールディングスは11日、新生銀行に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。新生銀株の保有比率は47.8%になり、17日付で新生銀を連結子会社にする。SBIは銀行持ち株会社化も視野に新生銀の企業価値の向上を目指す。新生銀が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点になる。

新生銀に約20%出資するSBIは9月10日、保有比率を最大48%に高めるため1株2000円でTOBを始めた。期限の12月10日までに買い付け予定の上限(5821万1300株)に近い5692万2199株の応募があった。

これによりTOBでの取得額は1138億円になる。動向が注目された旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)もTOBに応募したもようだ。

TOBの成立によりSBIは新生銀の経営への関与を深める。新生銀が2022年2月初旬にも開く臨時株主総会で、SBIが推薦する会長候補の五味広文・元金融庁長官、社長候補の川島克哉SBI副社長らを取締役に選任する。現社長の工藤英之氏は退任する見通しだ。

SBIは新生銀をグループの中核銀行に位置付け、金融事業の基盤を強化する。子会社のSBI地銀ホールディングスを通じ、年内にも過半取得に向け銀行持ち株会社の認可申請を準備する。銀行持ち株会社になると業務範囲に制限がかかる。金融庁との協議で医薬品開発など非金融事業を売却しないで済む組織体制を検討する。

最大の課題は新生銀に残る約3500億円の公的資金の返済だ。新生銀の普通株1株当たりに割り戻すと7450円で、返済には株価を現在の4倍近くにまで引き上げる必要がある。SBIは新生銀の純利益を25年3月期に710億円と、21年3月期比1.6倍に拡大させる計画だ。

SBIが出資している地方銀行の業績は向上した一方、株価はさえない動きが続く。地銀連合の中核に位置付ける新生銀の企業価値向上や公的資金返済には難路が待ち受ける。

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