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政策保有株式とは 取引関係の強化・買収防衛が目的

きょうのことば

▼政策保有株式 取引関係の強化や買収防衛を目的に保有する株式を指す。相互に株式を保有する「持ち合い株」の形式をとることが多い。東証1部上場企業が保有する銘柄数は2021年3月末時点で前年比4%減の5万482銘柄。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入前と比べて約2割減った。そのうち上場銀行と保険会社の保有分が5割強を占めるとされ、金融機関の存在感は依然として大きい。

企業統治指針は政策保有株の議決権行使について「具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである」と定める。だが反対票が投じられることはほとんどなく、株主による経営監視の緩みを招いているとの指摘がある。

議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)や米グラスルイスは保有企業の純資産と比べ、政策保有株の合計額が一定水準を超えた場合、経営トップの選任議案に反対する方針。22年4月の東証再編で最上位となるプライム市場の上場基準では、株式時価総額の計算の際に政策保有株を除くことが決まっている。

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