ECBが7月利上げ、FRBや日銀は今週会合　中銀どう動く

欧州中央銀行（ECB）は9日の理事会で、7月1日に量的緩和政策を終了することを決めた。7月には0.25%の利上げに踏み切る方針も声明文に明記した。利上げは11年ぶりとなる。ユーロ圏の消費者物価の伸び率が8%を超えており、インフレ抑制を急ぐ。14～15日には米連邦準備理事会（FRB）、16～17日には日銀がそれぞれ金融政策を決める会合を予定している。中央銀行はインフレにどう対応するのか。最近の動きをまとめた。

ロシアのウクライナ侵攻による資源高などでユーロ圏の物価は歴史的に高い水準にある。9日に記者会見したECBのラガルド総裁は「高インフレは我々の試練になっている」と発言した。急激なインフレで企業収益や家計所得が圧迫されるため、ECBは2022年のユーロ圏の経済成長率を2.8%に下方修正した。景気よりもインフレの抑制を優先する姿勢が鮮明だ。

FRBは14～15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。インフレ抑制に向けて0.5%の大幅利上げを続ける構えだ。米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%を上回り、40年5カ月ぶりの水準となっている。市場からは「FRBに新たな（引き締め）圧力を加えた」との声が聞かれる。7月の利上げ幅が0.75%に拡大するとの予想もある。インフレ抑制には金融政策の変更だけでは限界があるとの意見が出てきた。

日銀は16～17日に金融政策決定会合を開く。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落している。財務省と金融庁、日銀は10日「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を出した。日本でも物価高が進む。日銀の黒田東彦総裁は6日の講演で値上げについて「家計の許容度が高まっている」と語り、直後に発言の撤回に追い込まれた。黒田総裁は17日の記者会見で何を話すのか。金融政策は現状維持とみる見方が多いが、黒田総裁の会見内容に注目が集まっている。