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日銀の支援策、対象地銀の5割「店舗・人員を見直し」

地域金融機関の経営改善を促す日銀の支援制度をめぐり、対象となった地方銀行のおよそ5割が店舗網の再編や人件費の抑制によるコスト削減を進めていることが日銀の調査で分かった。収益力を高めるため、本業支援や事業承継といった営業部門に人員を再配置する地銀も多い。同制度が低金利や人口減少で苦境が続く地銀の経営改善の呼び水になりつつある。

10日公表のリポートで、地銀や信用金庫の収益環境や経営改善計画の状況をまとめた。日銀は3月から経費削減や経営統合に取り組む地域金融機関を対象に、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利をつける制度を実施している。悪化が続いてきた地銀のコスト体質を好転させる狙いがある。

地銀に経営基盤の強化に向けた主な取り組みを聞いたところ、経費面では店舗・人員見直しのほか、経費管理の徹底や業務の見直しがおよそ3割と続いた。収益面では手数料ビジネスなどの役務や法人の貸し出し強化も5割前後を占めた。

日銀の制度は3年間の時限措置で、本業の粗利益に対する経費の割合(OHR)を2022年度までに19年度比で4%以上改善することが条件。仮に経営改善の計画が達成された場合、地銀のOHR改善率は22年度までに平均で6%以上と条件に必要な水準を上回り、マイナス金利政策の導入前である10年代半ばの水準まで低下する見通しだ。およそ1割の地銀では10%以上の高いOHR改善を計画している。

日銀はリポートで「経費に見合うかたちで生産性の改善を目指すことが質の高い金融サービスの提供という観点からも望ましい」と指摘した。

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