/

この記事は会員限定です

デリバティブ税論議、影薄い商品市場 かすむ総合取引所

金融PLUS 市場グループ次長 小野嘉伸

[有料会員限定]
think!多様な観点からニュースを考える

2022年度の税制改正では株価指数先物などのデリバティブ(金融派生商品)を巡る税金の扱いも論点になった。現物株との損益通算を認めて税負担を和らげる改正は結局見送られた。金融所得課税の強化を探る政権の姿勢に加えて、商品先物などを含めた業界全体の目線が合わなかった点も大きい。証券と商品市場を一体で成長させる総合取引所の理念がかすんでいる。

損益通算は異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くできるよ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1514文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください
金融PLUS

日本・海外の金融政策の「先読み」や金融ビジネスの裏話を、経験豊富なエディター陣が解説します。普段の金融報道に「プラス」を与えるコラムです。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン