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SBI、新生銀行へのTOB終了 48%近く取得

(更新)

SBIホールディングス(HD)による新生銀行のTOB(株式公開買い付け)が10日、終了した。SBIの保有比率は48%近くとなったもようだ。SBIは新生銀を傘下に収める。新生銀の経営改善と公的資金の返済に向け銀行持ち株会社の認可を申請し、過半の株式取得を目指す。

SBIはTOBの集計作業を進めており、11日に最終結果を公表する。SBIは9月10日、1株2000円でTOBを始めた。新生銀株の保有率を20%から最大48%に引き上げることを目指していた。

SBIは新生銀の経営権を迅速に取得するため、買い付け上限を銀行持ち株会社の認可が不要な50%未満にとどめていた。新生銀はTOBに「反対」意見を表明していたが、SBIが経営方針を尊重すると回答したことで「中立」に変更し、SBIから経営陣を受け入れることで合意した。新生銀は2022年2月初旬にも開く臨時株主総会で、SBIが推薦する川島克哉副社長ら取締役候補者3人を選任する。

SBIは新生銀株の過半取得に向けて年内にも銀行持ち株会社の認可申請を準備する。友好的買収になったことでSBIは時間をかけて経営への関与を深められると判断した。TOBの主体である子会社のSBI地銀HDを「SBIバンクHD」に社名変更したうえで行う。

銀行持ち株会社になると、業務範囲に制限がかかる。SBIは傘下に医薬品開発や不動産事業などを抱えており、銀行法の規制に抵触する可能性がある。このためSBIバンクHDを銀行持ち株会社にして、当局との協議で非金融事業を切り離さずに済む体制づくりを検討する。

今後は新生銀の経営改善と公的資金の返済が焦点になる。新生銀には前身の旧日本長期信用銀行に注入された約3500億円の公的資金が残っている。SBIが新生銀をグループに加えた後、企業価値を向上し完済への道筋を示せるか注目されている。

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